法人向けAI動画研修｜助成金
AI動画研修で使える助成金
社員の動画制作研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を使える場合があります。助成の割合と上限、AI動画研修での金額の目安、対象になる条件、申請の流れをまとめました。
2026年11月時点の制度（2026年8月3日版）に基づいています
受講料はいくらになるか
「AI動画クリエイター育成研修」（Zoomで1対1・16時間・1名396,000円税込）の場合の、受講者1名あたりの目安です
| 企業の規模 | 経費助成（受講料） | 実質の負担 | 賃金助成（別に） |
|---|---|---|---|
| 中小企業助成率75％・上限300,000円／人 | 297,000円 | 99,000円 | 16,000円1,000円×16時間 |
| 大企業助成率60％・上限200,000円／人 | 200,000円 | 196,000円 | 8,000円500円×16時間 |
経費助成は、受講料に助成率をかけた額と上限のうち低いほうです。賃金助成は、研修時間中の賃金の一部として別に助成される場合があります。どちらも審査で決まり、受給を約束するものではありません。
制度の概要
- 制度
- 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
- 申請する人
- 受講企業（雇用保険の適用事業所の事業主）。手続きは社会保険労務士に依頼することもできます
- 対象の受講者
- 申請企業に雇用されている雇用保険の被保険者
- 助成されるもの
- 研修の経費（受講料）の一部と、研修時間中の賃金の一部
- 制度の期間
- 令和4〜8年度の時限措置として作られた制度です。年度で内容が変わることがあります
対象になる主な条件
研修側の条件と、受講企業側の条件があります
1業務に直接必要な研修であること
新しい事業やDXなどで、受講者の仕事に直接必要な技能を身につける研修が対象です。業務に結び付かない一般的なAIの知識だけの講座は対象外です。この研修では、受講者が担当する会社紹介・採用・商品紹介の動画を題材にします。
2通常の仕事とは分けた研修（OFF-JT）であること
通常の業務とは区別した時間で受講します。実際の業務の動画を題材にする場合も、研修として記録します。
310時間以上の研修であること
ライブ形式の研修は、実際の訓練時間が10時間以上必要です。この研修は16時間です。
48割以上に出席すること
ライブ形式の研修は、実訓練時間の8割以上の受講が必要です。この研修でも、全12コマの8割以上の出席を修了条件にしています。
5研修の前に計画を届け出ること
訓練開始日の6か月前から1か月前までに、訓練計画届を労働局へ提出します。届け出の前に始めた研修は対象になりません。
6受講料を企業が全額支払うこと
受講料は、支給申請までに受講企業が全額を支払っている必要があります。AIツールの導入費用は研修費用に含めて申請できません。
申請の流れ
研修を始める前の届け出と、研修が終わった後の申請の2回、手続きがあります
- 1
条件の確認受講企業・社労士
会社と受講者が対象になるか、研修の内容が業務に結び付くかを確かめます。
- 2
研修の内容と日程を決める受講企業・LUVAS
作る動画・受講者・日程を決め、カリキュラムと見積りをお出しします。
- 3
訓練計画届を出す受講企業・社労士
訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出します。
- 4
受講料を支払い、研修を受ける受講企業・LUVAS
Zoomで1対1の研修を受けます。出席と実施の記録はLUVASが残します。
- 5
支給を申請する受講企業・社労士
原則、研修が終わった日の翌日から2か月以内に申請します。修了の証明など、必要な資料はLUVASがお渡しします。
だれが何をするか
受講企業
- 条件の確認と訓練計画届の提出
- 受講料の支払い
- 支給申請
社会保険労務士（任意）
- 条件の確認・計画届・支給申請の手続き代行（報酬を得て行う手続きは社労士の業務です）
LUVAS
- カリキュラム・見積り・受講案内の作成
- 研修の実施と出席・実施の記録
- 修了の証明など、申請に必要な資料のご用意
ご注意ください
- 助成金は審査で決まるため、必ず受けられるとは言えません。研修名や他社の表示だけで対象かどうかは決まりません。
- 金額は2026年8月3日版の制度に基づく目安です。制度は年度ごとに見直されるため、申請の前に最新の要件をご確認ください。
- 経費助成は受講料が対象です。実習で使う生成AI・編集サービスの利用料や、社労士への報酬は含みません。
よくある質問
中小企業で条件を満たす場合、受講料396,000円（税込）のうち297,000円が経費助成の対象になり、実質の負担は1名99,000円が目安です。大企業は200,000円が上限なので、実質196,000円が目安です。このほか、研修時間中の賃金の一部（中小企業は1時間1,000円）が助成される場合があります。
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